激安!約70ドルで Office(Microsoft) 365 Personalを購入し、かつ、商用利用する方法と、Microsoft 365 Familyを購入する方法

簡単。米国ウェブサイトから購入すれば良い。

https://www.microsoft.com/en-us/microsoft-365/microsoft-office

支払いは、米国発行のクレジットカードしか利用できない可能性があるが、その場合はPayPalにすればおそらく大丈夫。

米国サイトで購入した場合の懸念点

日本語版のインストールが可能か?

全く問題ない。インストールするOfficeの言語を選択可能。そもそも、英語版Officeでも、日本語普通に使えるし、英語UIは、日本語UI利用時の妙なかっこ悪さ(主観だが)が無くなるので、個人的には英語利用をおすすめ。英語環境でも、日本語文法チェッカーなどもインストール可能。

非商用に限定されている Office Personalの使用許諾

この部分、一般的なメディアは語れないんだろうね。

まず、マイクロソフトサービス規約の記載

i. Office サービス  Microsoft 365 Home、Microsoft 365 Personal、Office Online、Sway、OneNote.com、およびその他の Microsoft 365 サブスクリプションまたは Office ブランドのサービスは、マイクロソフトとの別途の契約に基づき商用利用権を有していない限り、お客様が個人的に非商用目的で使用するためのものです。Use of apps such as Word、Excel、PowerPoint、Outlook、OneDrive、Access and Publisher in Microsoft 365 ファミリーのアクセスおよびパブリッシャー、Microsoft 365 Personal、およびその他の Microsoft 365 サブスクリプション サービスには、本使用条件と共に https://aka.ms/useterms に掲載される追加のライセンス条件が適用されます。

https://www.microsoft.com/ja-jp/servicesagreement/

お客様が個人的に非商用目的で使用するためのものです。」と、基本的には、商用利用が認められていない。これを上書きするのが、Microsoft 365 Consumer Subscription の Office サービスおよびソフトウェア

(ii)Microsoft 365 Personal サブスクリプション。お客様のみ使用できます。Microsoft サービス規約に記載されている非商用目的の制限は、日本に居住するお客様、または日本に居住していたときにサービス / ソフトウェアに対するサブスクリプションを取得したお客様には適用されません。

https://www.microsoft.com/en-us/Useterms/Retail/OfficeinMicrosoft365/Family/Useterms_Retail_OfficeinMicrosoft365_Family_Japanese.htm

Microsoft サービス規約に記載されている非商用目的の制限は、日本に居住するお客様、または日本に居住していたときにサービス / ソフトウェアに対するサブスクリプションを取得したお客様には適用されません。の部分、つまりは、日本国外でライセンス取得しても、日本国内で使う場合には、商用利用できるというように読める。

気をつけなければならないのは、日本国内以外で利用する場合は、上記条件に当てはまらないので、使用許諾違反となる点。日本以外で購入した個人向けOfficeライセンスでたとえばハワイで仕事に使えないということ。

Microsoft 365 Familyの利用

尚、残念ながら、Microsoft 365 Familyは、国内でも商用利用はできない。ただ、本来、商用利用するのであれば、雇用元の企業がOfficeライセンスを提供すべきあるので、個人利用であれば、Microsoft 365 Familyはかなりコスパの高い選択肢と言える。

頼むから取得できるライセンスに国境は無くしてほしい

普通にMicrosoft 365 Familyが日本で買えるべきと思うわけですよ。事情も理解えきますよ。量販店からは、諸事情でOffice付きPCが重宝されているでしょうし、永続化ライセンスでないと、ライセンス切れ後のトラブルなど考えれば、永続化ライセンスを販売したいという気持ちもわかる。

でも、国外で購入できるライセンスを隠してしまうのは、高いライセンスを購入させて売上を伸ばしたいのでは?という日本法人の思惑があるのでは?と勘ぐってしまう。